京都に移住するなら空き家バンクで物件探し｜空き家バンクを徹底解説

「風情ある暮らしをしたい」「田舎でゆっくりすごしたい」との思いから京都への移住を考えている人もいるでしょう。

そんな人には一般的な不動産業者よりも、空き家バンクでの物件探しがお勧めです。

空き家バンクとは、地方自治体が移住者を増やす目的で使われていない空き家を紹介する制度のことで、近年注目を集めています。

空き家バンクでは売却物件、賃貸物件共に扱っています。

京都に移住を考えている人は是非参考にして下さい。

この記事で分かること

• 空き家バンクは地方自治体が主体
• 一般的な不動産業者の扱っている物件との違い
• 平成30年4月より全国版空き家バンクがスタート
• 空き家バンクを利用するなら下調べは必須
• 空き家バンク利用の流れ
• 空き家所有者と直接交渉の場合、後日トラブルの可能性あり
• 京都の空き家バンク設置状況
• 京都でお勧めの空き家バンク3選

増加し続ける空き家への対策｜空き家バンクの概要

空き家バンクとは、地方自治体が運営の主体となって賃貸や売却を希望している空き家所有者と、地方移住のため空き家を利用したい人をマッチングする制度です。

空き家が増加するということは、その分だけ人口が減っていることを意味しており、すなわち地方自治体の存在基盤そのものが危うくなります。

総務省が5年ごとに発表している住宅・土地統計調査によると、空き家問題となっている「その他の住宅」の戸数は、「別荘などの2次的住宅」「賃貸用・売却用の住宅」の戸数よりも大きく増加しており、1988年からの30年間で2.64倍に達しています。

空き家の種類と戸数(単位：1,000戸)

	空き家全体		別荘など2次的住宅		賃貸用・売却用の住宅		その他の住宅
	戸数	対1988年比	戸数	対1988年比	戸数	対1988年比	戸数	対1988年比
1988年	3,940	100	295	100	2,336	100	1,310	100
1998年	5,764	146.2	419	142.0	3,520	150.6	1,825	139.3
2008年	7,568	192.0	411	139.3	4,476	191.6	2,681	204.6
2018年	8,489	215.4	381	129.1	4,620	197.7	3,487	266.1

(平成30年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計　結果の概要 (stat.go.jp)をもとに作成)

平成27年に制定された空き家対策特別措置法により、空き家の所有者は住んでいない家屋であっても、修繕や管理が必要となり、空き家増加は鈍化傾向にあります。

このような空き家問題と、深刻化している地方の少子高齢化問題を、合わせて解消できる施策として空き家バンクは注目を集めています。

これから空き家バンクの詳細を解説していきます。

空き家バンクでは様々な物件が紹介｜不動産業者が敬遠する物件も掲載

空き家バンクには、菜園や畑、山林付きの物件や茅葺屋根や囲炉裏がある物件など、一般的な不動産業者が取り扱っていない物件が多く登録されているため、様々な移住スタイルに対応できます。

一方で空き家バンクに登録されている物件は、少子高齢化や相続問題、税制問題が要因であるため田舎にあり、外壁や水回りなど手入れされておらず、家財道具が置かれたままであることも少なくありません。

お金をかけてリフォームすることに二の足を踏む空き家所有者も多いため、現在では空き家バンク利用者がリフォームする費用を負担する代わりに、退去する際は原状回復する必要がないケースが増えています。

従って、一般的な不動産業者が取り扱っていないような物件が多く掲載されている反面、利便性が高い、設備が充実した物件などはほとんど掲載されていません。

	空き家バンク	一般的な不動産業者
物件情報の目的	空き家問題解消少子高齢化問題解消	営利目的
物件の特徴	・空き家（長期間居住者不在）	・利便性、充実した設備を重視
リフォーム	・費用は借主負担・原状回復の必要なし	・費用は家主負担 ・借主が行う場合は退去時原状回復の必要あり

空き家バンクは地方自治体が主体｜平成30年4月から全国版の運営もスタート

空き家バンクは、地方自治体が主体となって運営しています。

令和2年度国土交通省における空き家対策支援メニュー等によると、令和元年10月実施アンケートで全治自体の7割にあたる1,261自治体が空き家バンク設置済、169の自治体が準備中又は今後設置予定であるなど、広がりを見せています。

各地方自治体が運営の主体となっているとはいえ物件の紹介のみであり、賃貸契約や売買契約などの契約そのものには関与せず、空き家所有者と直接交渉・契約するケースと不動産業者が仲介に入るケースがあります。

空き家バンクの契約の種類	特徴
直接交渉するケース	仲介手数料が発生しない反面、契約関係書類の作成が必要
不動産業者が仲介するケース	契約や重要事項など不動産業者が行ってくれるため安心できる反面、仲介手数料が発生

また、空き家問題の程度は地方自治体によって異なるため、空き家バンクへの取り組みも違いがあります。

地方自治体、住民が一体となって移住者誘致に取り組んでいるところもあれば、簡素なホームページをひとまず作っただけのところもあります。

その結果、同じ空き家バンクであっても掲載されている物件情報にも違いがあり、物件を探す際に不便であることも少なくありません。

全国版空き家バンクは平成30年4月より、公募によって選定された(株)LIFULL、アットホーム(株)の2社が運営しています。

	(株)LIFULL	アットホーム(株)
参画自治体数	690	619
掲載物件数	4,645	5,679
URL	https://www.homes.co.jp/akiyabank/	https://www.akiya-athome.jp/#rent
検索機能	・地域・テーマ・フリーワード
その他サイトの特徴	・空き家 ・移住関連コラム ・仕事、イベント、移住体験施設、移住相談窓口の検索機能	・動画や写真、体験施設、イベントなど移住に役立つ情報 ・自治体支援制度のリンクバナーあり

全国版空き家バンクでは、地方自治体でバラつきが見られた物件情報が統一されているため、分かりやすくなっています。

他にも移住に関するお役立ち情報も掲載されているため、移住を検討する際はまず2つの全国版空き家バンクのサイトをチェックしましょう。

移住先の情報収集は必須｜空き家バンクで物件を探すポイント

移住によって生活環境が大きく変わります。

出たとこ勝負で、気の向くまま移住する生活も悪くはありませんが、上手くいくとは限りません。

「こんなはずじゃなかった」など後悔することがないよう、下調べはしっかりとしておきましょう。

下調べしておいたほうが良い情報

項目	下調べしておくほうが良い内容
物件に関する情報	・市街化区域か市街化調整区域か ・前面道路の幅員 ・建ぺい率や容積率 ・再建築可能かどうか ・電気、水道、ガスの引き込み状態 ・間接交渉か直接交渉か ・周辺物件の相場
周辺施設等に関する情報	・病院や介護施設などの生活に必要な施設の有無、場所 ・交通アクセス ・ハザードマップと避難場所
地方自治体に関する情報	・移住に積極的に取り組んでいるか ・地方自治体の財政状態 ・年齢別の人口など ・年間雨量、気温 ・移住体験施設の有無 ・利用できる助成金、支援制度

下調べにあたっては、空き家バンクのサイトの他、地方自治体の空き家バンク、移住に関する窓口への問い合わせなどが有効ですが、法務局の登記簿謄本など公的資料で確認する方法もあります。

移住に積極的に取り組んでいる地方自治体ほど移住体験施設があるケースが多く、その地域の情報や下見の際のおもてなし、住民とのコミュニケーションの場など充実しています。

移住後の生活に不安を感じる人は、是非利用するようにしましょう。

先ずは登録から｜空き家バンク利用の流れ

下調べが完了後、入居までの流れは地方自治体によって違いはありますが、以下の通りであることが多いです。

1.地方自治体に空き家バンク利用の申し込み

書式に多少違いがありますが、どの地方自治体も以下の2点を提出することで、申し込み完了です。

空き家バンク利用申込書

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、家族構成等を記入します。賃貸か購入か戸建て、店舗といった利用希望物件の詳細を記入する地方自治体もあります。

誓約書

移住に関する誓約書で、主に以下の内容が記載されていることが多いです。

• 移住に関して得た情報は移住目的以外で使用しないこと
• 申込書に記載されている内容に偽りがないこと
• 移住をは住民として地域との協調連携に努めること
• 反社会的勢力には所属していないこと

利用できる助成金や支援制度、移住体験施設があれば利用方法など不明な点は、地方自治体の相談窓口に尋ねましょう。

2.物件の見学

地方自治体に、見学したい物件を申し出ます。

希望する物件が、空き家所有者との直接交渉なのか、不動産業者が仲介してくれるかによって連絡する先に違いはありますが、地方自治体から教えてもらった連絡先と見学する日時を決めます。

なお、不動産業者が仲介してくれる場合は、似たような他の物件も紹介してほしい旨伝えておくと良いでしょう。

物件の見学の目的は、入居するならどの程度の手入れが必要か、物件と付近の土地の高低差など写真等ではわかりにくい物件や付近の状態を知ることです。

その場で即決せず、一旦持ち帰って検討するようにしましょう。

3.入居の決定

入居する場合は、その旨を空き家所有者や不動産業者に伝えます。

空き家所有者との直接交渉の場合、自分自身で契約書の作成が必要なことがあります。

不動産業者が仲介する場合は、その後の手続きの流れは全て不動産業者に任せておいて問題ありません。

手続きが完了したら、いよいよ引っ越しです。

空き家バンクならではのトラブルも｜空き家バンクを利用する上での注意点

空き家バンクは制度上、長期間手入れが行き届いていない物件が多くあります。

従って、そのままでは住めない物件であることが多く、リフォーム費用は利用者負担であることがほとんどです。

また不動産業者が仲介する場合は、事前に賃貸や売却できるよう最低限度の整理、整備した上で募集しますが、空き家所有者との直接交渉の場合は何もされていないままであることも多くあります。

その結果、入居後に思わぬ欠陥が見つかることもあり、トラブルに発展する可能性もあります。

空き家所有者との直接交渉の場合は、事前に物件の状態や整理、整備の程度をしっかり把握し、万が一入居後に欠陥が見つかった場合トラブルとならないよう、契約までに空き家所有者と話し合っておきましょう。

23の市町村が空き家バンクを設置｜京都の空き家バンクの状況

京都府にある23の市町村が空き家バンクを設置しています。

	空き家バンク設置	(株)LIFULLに掲載	アットホーム(株)に掲載
京都市	有	有
福知山市	有	有	有
舞鶴市	有	有	有
綾部市	有	有	有
宇治市
宮津市	有	有
亀岡市	有	有	有
城陽市	有
向日市
長岡京市	有	有	有
八幡市	有
京田辺市	有
京丹後市	有
南丹市	有		有
木津川市	有		有
乙訓郡大山崎町
久世郡久御山町	有		有
綴喜郡宇治田原町	有		有
綴喜郡井手町	有	有	有
相楽郡笠置町	有
相楽郡和束町	有
相楽郡精華町
相楽郡南山城村	有	有	有
船井郡京丹波町	有
与謝郡伊根町	有
与謝郡与謝野町	有

移住には京都府も積極的であり、京都UIJターン就職相談窓口を始め移住に関する情報サイトも豊富にあります。

サイト名	アドレス	管理運営	特徴
今日と明日	https://www.kyoto-iju.jp/	京都府農林水産部農村振興課	・農業をしている移住者の経験談が豊富 ・イベント情報掲載
京都UIJターンナビ	https://kyoto-ui.jp/akiyanouchi	京都ジョブパーク	・京都にUIJターン就職情報サイト ・東京にも相談窓口あり
たんたんターン	https://kyotohokuburenkei.jp/akiya/	京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会	・京都府北部7市町のUIターン就職情報サイト ・地域別の空き家情報も閲覧可能

京都府も移住には積極的に取り組んでいますが、京都府内全ての地方自治体が空き家バンクに積極的に取り組んでいるわけではありません。

空き家バンクは設置しているものの紹介されている物件がないところや、地方自治体のサイトに案内のみであるところもあります。

これから、空き家バンクに積極的に取り組んでいる地方自治体を詳しく紹介します。

(株)LIFULLで物件情報多数掲載｜福知山市

福知山市は移住に力を入れており、(株)LIFULLに多数の物件情報が掲載されています。

また空き家バンクに登録されている物件情報は、福知山市のサイトの他、福知山市まちづくり推進課移住定住サポートセンターが管理運営しているサイト「FUKUFUKULIFE」でも確認できます。

FUKUFUKULIFEでは、福知山市に関する情報やイベント情報、移住した人たちへのインタビュー記事も掲載されています。

• 一般不妊治療などの治療費の助成金や妊婦健診、産婦検診などで公費制度負担あり
• 0～3歳未満は通院1医療機関月200円、3～中学3年生の通院1医療機関1日500円などの子育て支援医療・ふくふく医療
• 短期間、短時間でも対応可能な一時的保育サービス
• 子育ての悩み相談対応窓口「子育てコンシェルジュ」
• 「子育て支援センター」「すくすくひろば」「児童館」などの子育て支援拠点

厚生労働省の平成25～29年人口動態・保健所・市町村別統計では、1人の女性が一生の間に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は2.02であり、京都府内1位全国33位となっています。

また、平成27年国勢調査では20代後半から30代前半は福知山市への転入が多く、ファミリー層に人気があることが伺えます。

また、福知山市では、以下の条件を満たす人は、お試し住宅を利用できます。

• 福知山市へ移住を検討している人
• 過去5年以内福知山市の住民基本台帳に登録されたことがない人
• 福知山市が行う移住促進施策に協力できる人

お試し住宅は2か所あり、概要は以下の通りです。

物件名		鬼の里Uターンプラザ1		みわ上川合住宅
		Aタイプ	Bタイプ
所在地		大江町公庄425番地		三和町上川合593番地1
間取り		2LDK(61.2㎡)	2LDK(61.2㎡)	3LDK
入居可能期間		数日～1年間
使用料	3ヵ月まで	無料		無料
	3ヵ月を超え6ヵ月以内	2,900円		2,500円
	6ヵ月を超え9カ月以内	8,700円		7,500円
	9カ月を超え12カ月まで	17,400円		15,000円
その他		・別途共益費1,000円/月必要 ・サテライトオフィス2,160円/月、家庭菜園100円/月の利用可能		–

どちらの物件にも、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、ガス(IH)テーブル、電子レンジは備え付けてあるため、すぐに移住が体験できます。

空き家バンクは2つのエリア限定｜舞鶴市

舞鶴市も福知山市に負けず、移住に力を入れている地方自治体です。

舞鶴市では、加佐地区、池内地区、大浦地区の農漁村エリアと西舞鶴駅、東舞鶴駅周辺のまちなかエリアのみ空き家バンク対象地区となっており、幅広い移住ニーズに対応できる点が舞鶴市の空き家バンクの特徴です。

それぞれのエリア特有の補助制度があり、概要は以下の通りです。

対象エリア	補助金名	補助内容	利用条件
農漁村エリア	移住促進住宅整備事業	市外からの移住で上限180万円	・空き家バンクを利用した移住であること ・空き家の改修工事完了後10年以上活用する予定であること
	移住者金利負担軽減事業	金利負担額×利率ただし、いずれかの低い額 ・融資に係る事業年度の平均残高×0.5％ ・軽減前の融資に係る利率の2分の1	・市外からの移住
まちなかエリア	舞鶴市まちなかエリア定住促進空き家再生事業	・市外からの移住 　事業費×2分の1 　購入時上限100万円 　賃貸時上限60万円 ・市内(まちなかエリア外)からの移住、かつ65歳以上の人が1人以上移住、 　事業費×2分の1 　購入時上限60万円 　賃貸時上限36万円 ・市内(まちなかエリア外)からの移住、かつ上記以外 　事業費×4分の1 　購入時上限30万円 　賃貸時上限18万円	・まちなかエリア外に住所があること ・空き家バンクを利用した購入、賃借であること ・空き家の改修工事完了後5年以上住む予定であること ・自治会に加入し、地域の活性化に寄与すること ・市税を滞納しないこと ・居住部分の改修工事であること ・舞鶴市内事業者が行うこと ・改修工事費用が10万円以上 ・売買もしくは賃借契約日から3ヵ月以内に着手すること

また舞鶴市では、移住の相談、支援を行う先輩移住者のことを、「移住サポーター」と言い、舞鶴市が任命します。

舞鶴市移住定住促進課が管理運営している移住情報サイト「MY LIFE」では多数の移住サポーターが紹介されています。

移住サポーターとコンタクトを取りたい場合は、舞鶴市移住定住促進課へ連絡をすると紹介してもらえます。

「MY LIFE」では移住サポーターだけでなく、先輩移住者のインタビュー動画もアップされており、貴重な移住体験談が聞けます。

全国版空き家バンクに登録あるも移住に関する情報は少ない｜亀岡市

亀岡市は、(株)LIFULL、アットホーム(株)のどちらの空き家バンクにも登録しており、市のサイトにも物件紹介はされていますが、移住に関する情報は福知山市や舞鶴市程豊富ではありません。

市のサイトによると、明智光秀が礎を築いたとされる、旧亀山城下町の一角の古民家を移住体験施設として開放しています。

移住体験施設を利用できる人は以下の通りです。

• 亀岡市に移住を検討している人
• 亀岡市の空き家バンク利用申し込みを、移住体験施設の宿泊申込時に行うこと
• 宿泊利用期間中に、亀岡市職員による現地案内に参加すること

宿泊料金は、1人当たり2,750円であり、未就学児は無料です。

なお、4月29日～5月4日、8月12～16日、12月29日～1月2日は利用できません。

京都の空き家バンクは地域によって温度差あり｜移住に積極的に取り組んでいる地方自治体を優先的に

増え続ける空き家対策、少子高齢化解消として全国の地方自治体で運営されている空き家バンクですが、京都府内でも温度差はあります。

移住に積極的な福知山市や舞鶴市などの空き家バンクでは、様々な補助金が利用可能で、ファミリー世帯でもすんなりと移住できるよう支援体制も充実しています。